住宅づくりとフランチャイズの最新事情

飲食業界などには、例外的に店独自のメニューを展開する事を推奨し、そのユニークさから利益を上げている企業も存在しますが、ほとんどのフランチャイズ店は本部の提示するルールに従って動かなければいけません。住宅フランチャイズにおいてもそれは同様で、デザインや建築資材の調達などが制限され、それまで培ってきた独自の方法を全てふいにしなければいけないこともあります。

他業種のフランチャイズにおいてもそうですが、他の加盟店が不祥事を起こした場合、イメージを共有している本部や他の加盟店にまで迷惑が及ぶ事になります。実質上は全く関わりのない店舗であったとしても、消費者側からは全て同じ会社の店舗という扱いを受けます。そしてこれは裏を返せば、こちらの不祥事で他の加盟店や営業本部に迷惑を掛ける可能性があるという事です。

フランチャイズに一旦加盟すると、契約期間内の途中解約には何かしらの制限が掛かるのが一般的です。本部と加盟店の間で途中解約に伴う違約金のトラブルは後を絶ちません。売上げが振るわなくて契約を解除したいにも関わらず、違約金が高額すぎて支払えず、結局フランチャイズをやめられないというケースもあります。また、契約終了後、ノウハウ保護の目的から一定期間は同業種の事業を営む事が出来ないという決まりがあります。